モバイルPOS端末: ビジネスを変革するチャンス

National Retail Federationは、モバイル販売時点情報管理端末（mPOS）の話題で持ち切りでした。誰もがカスタマージャーニーを次のレベルに引き上げる機会を前向きに捉えています。カード端末の脆弱性と一部のモデルのサポート終了も話題になりましたが、全体を見れば、多くの人が近い将来に端末アップデートを強いられる可能性があります。

小売業界で30年間働いてきた私は、店舗のシステムアップデートと新しいPOS端末の導入作業にまつわる楽しさや苦労を忘れようにも忘れられません。

最初はとても良いスタートでした。

IT部門と話し合い、スマートな最新端末が絶対必要だと説明し、IT部門が正式に動いて私たちが利用できるオプションを調べるという流れでした。欲しい機能のリストと、当時のセキュリティープロトコルおよび、アクワイアラー契約との互換性が評価されましたが、私たちの高望みはすぐに「現状では難しすぎる」とのコメントとともに打ち砕かれ、膨れ上がった期待がしぼみ始めました。

大変な思いをした後、大抵のケースでは、古い端末とほぼ同じ見た目で機能もあまり変わらない端末が導入されました。そんな場合でも、新しい端末を展開するときはそれなりの課題に取り組む必要がありました。端末を注文し、販売者IDと端末IDをリクエストする旨の記述を開店プランに書き込まなければならなかったことを今でも思い出します。

端末のアップデートには大変な労力がかかるにも関わらず、期待外れの結果に終わっていました。店舗スタッフの方にも同様の経験があるでしょう。多くの加盟店から同じ話を聞きます。特に現在では新しいmobile POS端末への期待が大きいですが、セキュリティー侵害のリスクもあるため、端末を頻繁にアップデートする必要があります。

ITマネージャーにとっても、POS端末のアップデート作業は、かつてないほど大変です。古い端末をより新しいモデルに置き換えるだけでは付け焼刃だとますます感じられるようになりつつあります。新しい端末モデルに交換によってデータの脆弱性には対処できるので、セキュリティー部門は安心するでしょう。しかし、イノベーション、顧客の満足度、モバイルについてはどうでしょうか？これは決済端末の更新だけの話ではなく、将来への備えを確保しながら差別化と顧客満足を図るチャンスでもあるのです。

決済端末は、財務からセキュリティー、店舗管理、さらにはマーケティングに至るまで、組織のあらゆる部門にインパクトを与えることができます。邪魔な古いシステムを一掃し、喜んでもらえる端末をやっと提供できる機会となります。

昨今特に重要なのが統合です。ゲートウェイを介して端末をアクワイアラーに接続し、どのデバイスでも最新の決済方法を利用できるようにするプロセスにも同じことが言えます。このプロセスは複数の部門に影響を及ぼし、すべての部門が何らかの利益を得ます。そのため、最初からすべての関係部門を同じ部屋（またはZoom）に集まり話し合うことが重要です。

では部門ごとに細かく見ていきましょう。

同じパートナー、暗号化、およびバックエンド技術によって端末とアクワイアリングを管理できれば、受入手順もはるかに容易になります。また、アクワイアラーが端末プロバイダーと同じであれば、コンプライアンスの実証もより一層簡単になります。

たった1つの契約と1つのSLA（サービス内容合意書）で、すべての販売区域、Eコマース、実店舗、決済方法などを網羅できるので、法務チームにも喜ばれます。

スケールを嫌がる人はいません。サプライヤー1社にすべてをまとめて発注すれば、価格交渉がしやすくなり、スケールメリットを得られます。端末、処理、アクワイアリング、さらにはリスク管理サービスも低価格で購入できるようになります。しかも、新しい端末を配備するたびに販売者IDと端末IDを管理するという面倒な仕事からも解放されます。さらに、取引場所を問わず銀行口座決済が1つのプロセスに従って行われるので、照合作業もはるかに簡単になります。

優れた顧客エンゲージメントを実現し、エレガントでコンプライアンスに優れた端末への道が開かれるのです。端末上での顧客満足度調査、あるいは、購入履歴に基づきターゲットされた通知を出す機能もできるかもしれません。

顧客が店舗に期待するサービス水準は、高まり続ける一方です。在庫を確認するために倉庫に走ったり、バーコードスキャナーがレジにつながらなない時代は終わりました。販売スタッフが6台のデバイスを持ち歩く必要もなく、その場で接客できるようになったのです。最新の端末は、Apple PayやPayPalなどのEコマース決済方法と剣道したQRコードなどの新しい決済体験もサポートしています。

IT部門は、ビジネスにアジリティーをもたらし、新しい非接触型決済方法を展開し、mPOSを導入する任務を負っています。バリューチェーン全体を対象とした対応、管理、開発を行うパートナーを1社採用すれば、これらの作業ははるかに簡単になります。認証、地理、チャネル、開発ロードマップなどに関連する課題が解消され、代わって決済端末、決済方法、カスタマーエクスペリエンスなどを選べるようになります。

当初の目標は端末一式を更新することだけだったとしても、結果的にそれ以上の成果をたくさん実現できます。店舗アプリと決済方法をどこでも1か所で管理することができる美しく効率的なPCI準拠端末が手に入るのです。

Adyenは、オンラインと実店舗の両方の決済プロセス全体を1つのプラットフォームにおいてエンドトゥーエンドで管理するという点で、他社と一線を画しています。決済端末と決済処理、アクワイアリング、Eコマースのペイメントゲートウェイ、およびリスク管理を1つのプラットフォームで提供できるため、チャネルや販売区域をまたがる決済管理が非常に簡単になります。また、最近重要なアジャイル性を維持するためにも役立ちます。ワンタッチで新しい決済方法を追加し、忙しい中でコンプライアンスを確保してデバイス管理プロセスを効率化できます。

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