スマホ新法とは？施行後の変化・Apple・Google手数料・外部決済の対応を解説【2026年最新版】

スマホ新法（正式名称：「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」）とは、AppleやGoogleが提供する特定ソフトウェアに対して規制を課し、公正な競争を促進することを目的とした日本の新しい法律です。 公正取引委員会が所管し、2025年12月18日に全面施行されました。

本法律の核心は、指定事業者（Apple・Google）が提供する特定ソフトウェア（モバイルOS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジン）において、公正な競争を確保するための規制を課す点にあります。

これにより、ユーザーにはアプリの選択肢が広がる・ブラウザを自由に選べる・アプリ内課金が安くなるといったメリットを享受できます。アプリ事業者は、外部決済の導入による手数料削減や、多様な配信チャネルの活用が可能になります。

スマホ新法に定められた禁止行為に違反した場合、売上額の最大20％の課徴金納付命令が課され、確定命令違反時には法人に3億円以下の罰金が科されます。この課徴金率は従来の独占禁止法よりも高く、スマホ新法の高い実効性を示しています。

スマホ新法の規制対象となるApple・Googleの特定ソフトウェア一覧

• サイドローディングの解禁 App Store・Google Play以外からのアプリ入手が可能になります。

• ブラウザ選択の自由化 標準搭載のSafariやChromeに縛られず、用途や好みに応じたブラウザを選択できます。

• アプリ外課金の解放 外部決済の導入が可能になり、決済手数料の最適化が進みます。

メリット

• アプリの選択肢拡大 外部アプリストアやWeb配布により、新しいアプリを入手しやすくなります。

• ブラウザ選択の自由 標準ブラウザに縛られず、用途や性能を重視した選択が可能になります。

• アプリ内課金コストの低下 決済手数料削減により、アプリ価格やサブスクリプション条件が見直される余地があります。

• 決済手段の多様化 クレジットカードに加え、PayPayや楽天ペイなどのローカル決済が利用可能になります。

デメリット

• セキュリティリスクの増大 非公式ストア利用により、マルウェア感染や情報漏洩のリスクが高まります。

• 詐欺・高額請求リスク 偽アプリや不透明な課金設計によるトラブルが発生する可能性があります。

• 不適切コンテンツへの接触リスク 審査基準が緩いストアでは、有害コンテンツが含まれる場合があります。

これまでアプリ事業者は、売上の15〜30％をAppleやGoogleに手数料として支払ってきました。 スマホ新法の施行により、より手数料の低い外部決済サービスを選択できるようになります。 その結果、削減されたコストを価格や特典としてユーザーに還元できる余地が広がります。ただし、値下げの有無や幅は各事業者の戦略次第です。

これまでiPhoneの安全性は、Appleによる厳格なアプリ審査とApp Store内の統一決済によって支えられてきました。スマホ新法施行後は、サードパーティ製アプリストアや外部決済が利用可能になるため、利便性と引き換えにリスクも増加します。

想定されるセキュリティリスク

• マルウェア感染リスク 不正アプリにより、端末動作やデータに被害が及ぶ可能性があります。

• フィッシング・偽装による情報詐取リスク 正規サービスを装った画面から、認証情報や決済情報が盗まれる恐れがあります。

• プライバシー侵害リスク 不要な権限要求により、個人情報が無断で送信される可能性があります。

メリット

• 決済コスト削減による利益率改善 外部決済を選択できるようになり、売上の15〜30％を占めていた手数料負担が軽減されます。

• 価格・課金設計の自由度向上 決済手段や課金フローを自社で設計でき、価格設定、サブスクリプション、地域別戦略を柔軟に設計できます。

• 多様な決済手段による売上拡大 PayPayやBNPL（後払い）ユーザーの支払いニーズに合った決済手段を提供できるため、購入完了率の向上やLTV（顧客生涯価値）を拡大できます。

• 配布チャネル分散による安定性向上 単一ストアへの依存を避け、審査遅延や規約変更リスクを回避でき、ビジネスの安定性を確保できます。

デメリット

• 不正・チャージバック対応の負担増 これまで指定事業者が担っていた不正対策の一部が事業者側に移行することで、不正利用やチャージバックのリスクが高まります。そのため、高度な不正利用検知システムの構築が不可欠になります

• セキュリティ・個人情報管理責任の増大 外部決済や独自配信の拡大により、決済情報やユーザーデータを自社で扱うケースが増え、決済・データ保護の責任が事業者側に移行します。

• 運用の複雑化 複数のアプリストアや決済手段を並行して運用する必要が生じ、バージョン管理やカスタマーサポートなどの管理工数、運用コストが増加する可能性があります。

スマホ新法は単なる規制変更ではなく、収益機会の拡大とリスク管理を同時に求められる制度転換です。特に、以下の5点への対応が重要となります。

1. 決済システムの再設計 Apple・GoogleのIAPに依存せず、外部決済ゲートウェイを導入。クレジットカード、BNPL、ローカル決済などに対応することで、課金設計の柔軟化と手数料最適化を図ります。

2. 配布チャネルの多様化と運用体制整備 自社サイトやサードパーティ製アプリストアでの配布に対応し、複数チャネルの管理体制を整備。審査遅延や規約変更への依存リスクを低減します。

3. AIを活用した不正検知・リスク管理 外部決済の拡大により増加する不正課金やチャージバックに備え、AIを活用した不正検知とリスク管理体制の構築が不可欠です。

4. セキュリティ・プライバシー対策の強化 決済情報やユーザーデータの管理責任が事業者側に移行するため、権限管理や暗号化、法令遵守を徹底し、信頼性を確保します。

5. 決済データの統合管理 複数チャネルの取引データを一元化し、分析・不正対策・経営判断に活用することで、運用効率と事業成長を支えます。

スマホ新法により、アプリやゲーム事業者は Apple・Googleによる強制的なアプリ内課金（IAP）から解放され、外部決済や多様な支払い手段を自由に選択できるようになります。一方で、不正利用やチャージバック、個人情報管理といった決済リスクへの責任は、事業者側に移行します。

今後は「決済の自由」だけでなく「安全に決済できる体制」を整えられるかどうかが競争力を左右します。

Adyenは、ECサイトやアプリなど複数の販売チャネルを一元管理できる統合決済プラットフォームを提供しています。AIを活用した高度な不正検知システムやリスク管理機能により、不正利用やチャージバックを抑制し、安全な決済環境を実現します。 これにより、外部決済導入に伴う不正リスクや運用負荷を抑えながら、決済手段の拡充が可能になります。

スマホ新法対応は、単なる法令順守にとどまらず、決済コストの最適化とセキュリティ強化を同時に実現する成長機会です。Adyenでは、外部決済の導入検討から、行動属性識別を含むリスク管理、グローバル・ローカル決済の最適化まで、企業ごとの状況に応じたご相談を承っています。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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Adyen について

Q1. スマホ新法でiPhoneの安全性は下がりますか？

A2. スマホ新法によって、iPhoneが直ちに危険になるわけではありません。ただし、サードパーティ製アプリストアや外部決済が利用可能になることで、公式ストア以外のアプリを使う場合は、ユーザー自身が安全性を見極める必要性が高まります。

Q2. スマホ新法でアプリや課金は安くなりますか？

A3. 必ず安くなるとは限りません。アプリ事業者の決済手数料は軽減されますが、価格に反映するかどうかは各事業者の判断によります。ただし、競争が進むことで値下げが起こる可能性は高まります。

Q3. アプリ内課金（IAP）はスマホ新法で廃止されますか？

A4. いいえ、アプリ内課金（IAP）は今後も利用可能です。スマホ新法はIAPを禁止する法律ではなく、IAP以外の決済方法も選べるようにすることを目的としています。

Q4. 外部決済を利用した場合、返金やトラブル対応は誰の責任になりますか？

A5. 外部決済を利用した場合、返金や問い合わせ対応の責任は、アプリ事業者または決済事業者にあります。

Q5. スマホ新法施行後、不正利用や情報漏洩が起きた場合の責任の所在はどこにありますか？

A6. スマホ新法後は、決済や個人情報管理に関する責任は原則としてアプリ事業者側にあります。外部決済や独自配布を行う場合、不正利用対策、セキュリティ管理、チャージバック対応まで含めて、事業者自身が適切に管理する必要があります。