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PCI DSS準拠とは?その仕組みを解説

PCI DSS準拠は、カード保有者や顧客データの保護、リスクの抑制、そして事業成長のための重要な要素です。PCI DSSについて知っておくべきことを解説します。

2026年11月11日
 ·  6 分
Phone payment with Visa on AMS1 in retail cosmetics setting

PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)は、カード情報を取り扱う全ての企業が安全なセキュリティ環境を維持するために定められた統一基準です。

カード決済を取得・処理・保存・送信する事業者には、PCI DSS準拠が求められます。未準拠の場合、毎月5,000〜100,000米ドルの罰金や決済手数料の引き上げ、カード決済の利用停止といったリスクが生じます。

カード保有者のデータを適切に保護することで、情報漏洩リスクの抑制、顧客の信頼確保、ブランド価値の維持、さらには財務リスクの低減につながります。業務効率化や持続的な事業成長を目指す事業者にとって、PCI DSS準拠の基盤を早期構築することが重要です。

この記事でわかること:

  • PCI DSS準拠とは何ですか?

  • PCI DSS準拠はどの事業者に適用されますか?

  • PCI DSS準拠の仕組み

  • PCI DSSの12の要件

  • 規模別の準拠要件一覧

  • PCIコンプライアンスのコスト

  • PCI DSS準拠の実践事例

  • AdyenによるシンプルなPCI DSS準拠

PCI DSS準拠とは何ですか?

PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)は、クレジットカード情報を取り扱うすべての事業者が、データの受取・処理・保存・送信を安全な環境で行えるようにするために定められたセキュリティ基準です。

2004年に、主要カードブランド5社(Visa、Mastercard、American Express、Discover、JCB)によって共同で策定されました。

※日本では、一般社団法人日本クレジット協会の「クレジットカード・セキュリティガイドライン」において、カード情報を保持しない「非保持化(同等の措置を含む)」、または保持する場合の「PCI DSS準拠」が求められています。また、非保持化と同等の対策を実現している場合でも、事業者の選択としてPCI DSSに準拠することが望ましいとされています。

PCIコンプライアンスの主要な考え方

PCI DSSをより深く理解するには、いくつかの基本的な要素を抑えておくことが大切です。

  • PCI Security Standards Council (PCI SSC): セキュリティ基準の管理と更新を行う独立組織です。基準の施行は、各カードブランドと決済プロセッサーが担います。

  • 対象範囲: カード保有者データに関わる、またはそのセキュリティに影響を与える可能性があるシステム、ネットワーク、サーバーは、すべて対象に含まれます。

  • 検証: 準拠を証明するには、毎年、検証書類を提出する必要があります。これは、自己評価質問票(SAQ)またはQualified Security Assessor (QSA)による監査を受けた正式なReport on Compliance (RoC)のいずれかで行います。こうした検証手順を理解することが、PCI DSS準拠認証取得の第一歩です。

たとえばサブスクリプション事業者は、請求データベースに全桁のCVVコードをはじめとする機密性の高い認証データを保存しないよう厳重に管理する必要があります。こうしたデータを自社環境の外で運用・管理することで、システムの安全性を向上させるとともに、監査対象となる範囲を最小限に抑えることができます。

PCI DSS準拠はどの事業者に適用されますか?

PCI DSSの規定は、カード保有者データや機密認証データを取得、処理、保存、送信するすべての事業者に適用されます。

カード保有者データには、次の情報が含まれます:

  • Primary Account Number (PAN): 主にクレジットカード番号を指します。

  • カード保有者情報: カード保有者の氏名、有効期限、サービスコードなどの情報です。

  • 機密認証データ (SAD): 磁気ストライプデータ、チップデータ、CVVコードなど、決済承認完了後の保存が禁止されているデータを指します。

地域密着型の小規模店舗からグローバル企業に至るまで、カード決済を取り扱うすべての事業者は、これらのセキュリティ基準を満たす必要があります。

PCI DSS準拠の仕組み

PCI DSSへの準拠は、主に次の3つのステップで進められます。

  • 評価(Assess): 決済フロー全体を可視化し、カード保有者データがどこで処理・保存・送信されているか、またリスクや脆弱性が潜んでいないかを特定・把握します。

  • 是正(Remediate): 発見された脆弱性を解消し、不要なカード保有者データの保存を取りやめます。さらに、ネットワークの分離やトークン化などのセキュリティ技術を導入して安全性を高めます。

  • 報告(Report): SAQ(自己評価質問票)やRoC(準拠評価報告書)などの必要な検証書類を取りまとめ、契約アクワイアラーや対象のカードブランドへ提出します。

PCI DSSの12の要件

PCI DSSのフレームワークは、6つの主要な目標と、それを達成するための12の基本要件で構成されています。 以下は、PCI DSS準拠のセルフチェックリストです。

目標1:安全なネットワークおよびシステムの構築と維持

  • 要件1:ネットワークセキュリティ管理策(ファイアウォール等)を導入し、適正に維持する

  • 要件2:すべてのシステム構成要素に安全な設定を適用する(ベンダー初期設定のパスワード等は使用しない)

目標2:カード保有者データの保護

  • 要件3:保存されているカード保有者データを保護する(強固な暗号化の実施)

  • 要件4:パブリックネットワークを介して送信されるカード保有者データを暗号化する

目標3:脆弱性管理プログラムの維持

  • 要件5:すべてのシステムを悪意のあるソフトウェアから保護し、マルウェア対策ソフトを定期的に更新する

  • 要件6:安全なシステムおよびアプリケーションの開発・保守を行う

目標4:強固なアクセス制御策の導入

  • 要件7:カード保有者データへのアクセス権限を、業務上必要な担当者のみに制限する

  • 要件8:システムアクセスの識別と認証を徹底する(多要素認証の必須化)

  • 要件9:カード保有者データへの物理的なアクセスを制限・管理する

目標5:ネットワークの定期的な監視およびテスト

  • 要件10:ネットワークリソースおよびカード保有者データへの全アクセスを記録・追跡・監視する

  • 要件11:セキュリティシステムおよびプロセスの定期的なテストを実施する

目標6:情報セキュリティ運用方針の策定と維持

  • 要件12:すべての関係者を対象とした包括的な情報セキュリティ方針を定めて維持する

規模別の準拠要件一覧

検証プロセスは規模によって異なり、そのレベルは年間取引件数で決まります:

レベル 1

年間取引件数

600万件を超える取引

必要なドキュメントと検証

• Qualified Security Assessor (QSA)が検証した年次Report on Compliance (RoC)

• コンプライアンス証明書(AoC)

• Approved Scanning Vendor (ASV)による四半期ごとのネットワークスキャン


レベル2

年間取引件数

100万~600万件の取引

必要なドキュメントと検証

• 年次の自己評価質問票(SAQ)

• Approved Scanning Vendor (ASV)による四半期ごとのネットワークスキャン


レベル3

年間取引件数

20,000~100万件の取引

必要なドキュメントと検証

• 年次の自己評価質問票(SAQ)

• Approved Scanning Vendor (ASV)による四半期ごとのネットワークスキャン


レベル4

年間取引件数

20,000件未満の取引

必要なドキュメントと検証

• 年次の自己評価質問票(SAQ)

• Approved Scanning Vendor (ASV)による四半期ごとのネットワークスキャン

 今後は決済基準の進化に伴い、企業にはPCI DSS v4.0をはじめとする最新要件への対応が求められます。これには、運用の柔軟性向上や継続的なモニタリング体制の強化に関する新たな基準が含まれています。

PCIコンプライアンスにかかるコスト

PCIコンプライアンスの対応コストは、事業規模、年間取引件数、導入するセキュリティ対策の範囲によって異なります。

一部の決済プロセッサーでは、準拠管理ツールの提供料として月額のPCIコンプライアンス費用を課す場合や、非準拠に対してペナルティ料金を請求することがあります。

一方、Adyenをはじめとするプロバイダーでは、追加費用を抑えられるよう、標準サービスの中に準拠サポートを組み込んで提供しています。

PCIコンプライアンスは、事業と顧客を守るための不可欠な投資です。契約中または検討中のプロバイダーのサービス範囲をあらかじめ把握しておくことで、予期せぬ追加コストの発生を防ぎ、効率的なセキュリティ運用が可能になります。

AdyenによるPCI DSS準拠の簡素化

AdyenはPCI DSS要件の大半に対応しているため、機密性の高いカード保有者データ管理に伴う複雑さを軽減し、貴社が本来の事業成長に専念できる環境を提供します。

Adyenのソリューションでは、堅牢なPCI DSS準拠サービスおよびPCI DSS準拠ソフトウェアのインテグレーションを提供しており、準拠対応に関する運用負荷を最小限に抑えながら、安全な決済処理を実現します。

Adyenの主要なインテグレーションの仕組みは以下の通りです。

  • Drop-in型コンポーネントと各種プラグイン: 事前構築済みのインテグレーションを活用することで、決済データはAdyenのサーバー上で安全に管理されます。そのため、自社で機密性の高いカード情報を保存・処理する必要がありません。

  • Pay by Link: 安全な決済リンクを顧客に送付するだけで、Adyenがホストするセキュアなページ上で決済を完了できます。

  • ホスト型チェックアウト: 柔軟にカスタマイズが可能でセキュアな決済ページを提供し、カード保有者情報の処理および保存を安全に行います。

  • 対面決済 (IPP): Adyenの決済端末は取引データを即座に暗号化するため、実店舗における複雑なセキュリティ要件の管理負荷を大幅に軽減できます。

これらのインテグレーションの導入により、PCI DSS準拠の対象範囲(スコープ)を大幅に縮小できます。機密データの保持や管理に伴うリスクを回避しつつ、安全かつスムーズな決済運用が可能となります。

充実したドキュメントと継続的なサポート体制

PCI DSSへの適応および準拠維持に役立つ各種リソースを提供しています。主要要件やベストプラクティスの詳細については、PCI DSS Compliance Guide(英語)をご参照ください。

決済セキュリティの最適化に向けた第一歩を踏み出しませんか?

まずはお気軽にお問い合わせください。PCI DSSの対象範囲(スコープ)を最小限に抑え、貴社ブランドを保護しながら運用負荷を低減する最適なインテグレーションをご提案します。

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まとめ

  • PCI DSS準拠はセキュリティ上必要な対応です:事業保護および決済処理環境の継続的な運用のため、カード情報を取得・処理・保存・送信するすべての事業者はPCI DSSに準拠することが求められます。

  • スコープの最小化による効率化:Drop-inやHosted Checkoutなどのインテグレーションを活用することで、自社環境でカード保有者データを保持・処理する必要がなくなり、SAQ Aをはじめとする簡易的な評価プロセスの適用が可能となります。

  • 継続的な取り組みが必要:準拠対応は一度限りの手続きではなく、「評価」「是正」「報告」のプロセスを継続的に運用していく取り組みです。

  • 事業成長を支える基盤:PCI DSSへの対応は単なるペナルティの回避にとどまらず、堅牢なセキュリティ体制によって顧客からの信頼を獲得し、持続的な事業拡大を可能にする戦略的な基盤となります。

よくある質問

PCI DSSは「Payment Card Industry Data Security Standard」の略称です。クレジットカード情報を取り扱うすべての企業が、安全なセキュリティ環境を維持するために定められた統一基準を指します。











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