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シンガポール · 10月 04, 2021

MonotaRO社、Adyenを利用し、 東南アジアの法人顧客向けに決済を最適化

Adyenの決済およびリスク管理ソリューションにより、MonotaRO社の東南アジア市場特有のリスクの調整、不正利用防止、承認率の最大化が可能に

Monotaro PR image

事業者向け工場用間接資材を扱う日本最大級のEコマース企業であるMonotaRO社は、日本国外の法人顧客向けのサービスを最適化するために、東南アジアの複数の市場におけるオンライン決済プロバイダーとして、Adyen(AMS:ADYEN)を採用しました。Adyenは、数多くの世界トップクラスの企業が採用している決済プラットフォームで、Adyenのシングルプラットフォームを利用することにより、MonotaRO社はより簡単な決済プロセスを実現し、シンガポール、マレーシア、ベトナム、フィリピン、タイで主流の複数の決済方法を利用できるようにして、潜在顧客の対応範囲を拡大することができます。

データ主導型の小売企業であるMonotaRO社は、バックエンドシステムをAdyenのソリューションとシームレスに統合し、地域に合わせて迅速に決済を最適化することができました。このことによって、MonotaRO社の顧客は、東南アジアで主流の複数の決済方法を利用し、同社のウェブサイトでよりシームレスな決済プロセスを行えるようになりました。Adyenの「Pay by Link」ソリューションが追加されたことにより、決済リンク指示による支払いを希望する海外の法人顧客とMonotaRO社の両方で請求プロセスがさらに簡略化されます。

Adyenのシングルプラットフォームにより、MonotaRO社は、市場固有のリスク特性を調整し、東南アジアの多様性に富んだ決済環境においても決済の迅速化、簡略化が可能になりました。Adyenの特定の市場に関する知見や統合データを利用することで、MonotaRO社は十分なリスク管理環境とスムーズな決済の適切なバランスを実現することができます。さらに、MonotaRO社は東南アジアにおける動的3Dセキュア決済を一元管理できるようになったため、不正利用を防止しながらも離脱率を下げ、コンバージョン率向上のための調整ができるようになりました。

MonotaRO社はAdyenのテクノロジーへの統合作業と技術的な接続のメンテナンスを一度行うだけで、日本国外の市場へのサービス提供が可能になります。さらに、Adyenを利用することで、リアルタイムのレポート作成や財務部門の複雑な財務調整の簡略化などが可能になり、バックエンド業務の効率が上がります。

MonotaRO社の海外事業部門 部門長の西口 誠治氏は 「日本国外への事業拡大計画の後押しになると考え、Adyenの決済プラットフォームを導入することを決定しました。その結果、より多くの決済方法と、迅速かつシームレスで安全な決済プロセスを求めるお客様の声に応えることができるようになりました。」と述べています。

Adyenのアジア太平洋地域社長、ウォーレン・ハヤシ(Warren Hayashi)は次のように述べています。「Eコマースの利用が増加している現在、小規模法人のお客様も、オンラインでの購買の際に現地通貨やご要望の決済方法での利用を期待しています。東南アジアにいるMonotaRO社のお客様にその選択肢を提供できることを嬉しく思います。東南アジアの複雑な決済環境は進化し続けているため、MonotaRO社とそのお客様のために密接に協力して決済を簡略化し、MonotaRO社が事業拡大に集中できるようこれからも支援していきたいと思います。」

Adyenについて

Adyen(AMS:ADYEN)は、世界の多くの大手企業に最適のグローバル決済プラットフォームであり、Visa、Mastercardおよび世界中の消費者が利用している決済手段に直接つながる最新のエンドツーエンドのインフラストラクチャを提供しています。Adyenはオンライン、モバイル、店頭での円滑な決済を実現します。世界中にオフィスをもつAdyenは、Facebook、Uber、Spotify、L'Oréal、キャセイパシフィック航空、Grab、Klook、シンガポール航空などのお客様にサービスを提供しています。このマーチャント・アップデートに記載されているMonotaROとの協業は、Adyenが既存および新規のマーチャントと長年にわたって継続的に成長してきたことを示すものです。

株式会社MonotaRO (モノタロウ) について

切削工具や研磨材などの工業用資材から自動車関連商品や工事用品、事務用品に至るまで、 現場・工場で必要とされる製品 約1,800万アイテムを販売しています。2021年6月30日現 在の登録ユーザー数は、約615万。2006年12月、東証マザーズ上場。2009年12月、東証一 部上場。2020年度の12月期の連結売上高は1,573億円。2021年度の12月期の連結売上高予 想は1,942億円。